西東京市議会 2023-03-02 西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-02
障害のある方につきましては、同じ障害種別や等級でも、その方の障害特性や状態像によって困り事、必要とするサービスやサービス料が異なるものであると認識しております。このため、相談支援は障害福祉の支援の要であると考えているところでございます。
障害のある方につきましては、同じ障害種別や等級でも、その方の障害特性や状態像によって困り事、必要とするサービスやサービス料が異なるものであると認識しております。このため、相談支援は障害福祉の支援の要であると考えているところでございます。
学校教育法施行令第22条の３、特別支援学校及び文部科学省通知により特別支援学校、特別支援学級、通級による指導の対象となる障害種別が明記されておりますので、専門医の診察を参考に、障害種によって就学及び入級支援委員会での判定が必要となっているところでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 木村君。
◎福祉部長 例えば、身体障がい者の障害種別の一つである肢体不自由におきましては、障がいとなる原因が脳疾患、脊椎・頸椎損傷、脳性麻痺、難病など、多岐にわたっておりまして、一人ひとりの状況に寄り添うことにかなり難しい部分がございます。
その後、障害者総合支援法が、障害種別などにかかわらず、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するという目的でつくられました。先日、世田谷区にも障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例ができました。 国連の障害者権利委員会の総括所見では、人権モデルを求められています。
委員おっしゃるように、実際その障害の対象の方の特性、あるいは障害種別によりまして、例えばたまたま空いている短期入所施設がそういった方への対応が難しいということ、あるいは、また精神障害の方にはちょっとノウハウを持っていないとかいうこともあるかもしれませんけれども、そういった中で、できる限りの対応をしていきたいということで、準備してまいります。
◆岡本のぶ子 委員 あとこの障害者の方々は、様々な障害があると思いますが、障害種別というのは問わないということなんでしょうか。 ◎山田 障害者地域生活課長 基本的に問うておりません。就労継続支援Ｂ型をメインとして考えておりまして、主にそこに通っていらっしゃる方は、知的の方が多いかと思いますけれども、露地栽培をしていく関係上、車椅子の方というのはなかなかちょっと難しいところはあるかなと思います。
さらに、手話言語などの情報コミュニケーション等に関する検討案は、障害種別に関して、公平性に欠ける条例と言わざるを得ません。手話言語だけ特筆することに違和感を覚えます。他自治体では、全ての障害種別に公平なコミュニケーション手段を講じることを目的とした条例制定となっています。区の条例検討は共生社会実現に逆行しています。 そこで二点質問します。
今後につきましては関係機関と調整し、高齢化や発達障害等の障害種別による業務の振り分け等を行い、庁内における実習の導入に向けた検討を関係部署と行っていきたいと思っております。 今回お出しさせていただいた資料についてでございます。19市中18市で、市役所内で実習事業、それから職場体験を実施されており、障害のある方の就労支援を図っている状況にあるということが把握できたところでございます。
次に、日常生活用具についてでございますが、こちらは種目により給付条件が異なることから、障害種別、等級、年齢をはじめとしまして日常生活上利用できるか等を確認して、また必要に応じて医師の意見書等も頂き、市が給付を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 長堀君。
その上で、今回お出しをいただいた数字で足りる部分もあるんですけれども、もうちょっと詳しいものを後ほどいただければと思いますので、まずは障害種別による採用の内容、それと障害等級による採用の人数はどういうふうになっているのかと、この内容を、今手持ちがなければ、後ほど資料をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○畠山晋一 委員長 では、改めて対応をお願いいたします。
また、こども一人一人の障害種別に応じて適切な支援を行える特別支援教室、特別支援学級、特別支援学校など、こういった様々な就学先への就学相談を今後も適切に進めてまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
いずれにせよ、保護者や施設関係者と協議をして、十六歳以上全ての区民にワクチン接種券が届く七月二十日までに、遅くとも障害種別に応じたきめ細やかな接種を可能とすべきです。見解を求めます。 また、視覚・聴覚・精神障害のある方に対しても、合理的な配慮が求められます。
この特別支援学級、障害種別ごとに分けている学校というのは都内でほかにあるのでしょうか。あまり聞いたことはないのですが、お願いします。 ○議長（斉藤実君） 中山教育部参事。
障害種別によって支援は様々だと思いますけども、区はどのように対応を検討されているのか。 一つ提案なんですけども、障害者福祉センターや塩浜福祉園、障害者作業所などへ担当者が出向いていって予約代行する、こうした積極的な取組が必要だと思いますけれども、伺います。
身体の方につきましては、特定の事業所が研修等を開催されているというふうにも伺っておりますが、一律の考え方ではなく、障害種別ごとにどうサポートしていくかというところを市のほうでも検討していく必要があるというふうに考えております。
アンケートの対象者は障害種別ごとの無作為抽出でしたので、実際の希望される人数はもっと多いのではないでしょうか。 グループホームの開設については、複数の課題があると思われます。そのうちの一つに、担い手となる事業所・法人の財政的負担です。まず、この場では、法人などがグループホームを開設・開所する際に活用できる助成金、補助率などを伺います。 最後に、保育園待機児童についてです。
安全装置のついたブランコ、スロープのついた車椅子利用者でも遊べる滑り台など、様々な障害種別に適合した遊具が整備されていました。
また、これまでも多くの要望が上がっていた移動支援について、自宅以外の場所から利用できるようになる、利用時間を年単位にすることができる、１回30分の利用制限がなくなる、プールが対象になる、障害種別による制限を緩和されるほか、ヘルパー確保策も併せて行われる等の拡充が行われることは重要であり、高く評価をいたします。 一方、作業所への通所についてもさらなる拡充を求める声もあります。
まず、この間確認してきたのが、障害種別の格差を発生させてきた要綱、ガイドラインのＱ＆Ａ、これを削除するということなんですが、特にＱ20は全て削除されるということですが、Ｑ３についても全て削除されるということでよいのか。あと、要綱第４条にある年齢の制限、これは撤廃されるのか。確認します。 ◎障害者施策課長 Ｑ20に関しましては、削除ということで現在見直し作業を行っているところです。